迷惑電話の断り方と通報！不動産投資には「不招請勧誘」で撃退！

ついつい電話を取ったら不動産投資のしつこい電話でイラっとした経験はありませんか？

今回はそんな気分を害する不動産投資電話を撃退する魔法のキーワード「不招請勧誘(ふしょうせいかんゆう)」をお伝えします。

と、いうワケで・・・

せっかくなのでブログのネタにする生粋のブロガー近所です(´･ω･｀)

不動産の投資しませんか？関連の営業電話が非常に鬱陶しいですよね。

断っても無理矢理押し返してきますし・・・ハッキリ言って時間の無駄ですし気分を害するので関わるだけマイナスしかありません。

そこで少しでも貴重な時間を無駄にしないための方法を調べて実践しましたのでご参照ください。

以下に私宛に掛かってきた電話番号は随時載せていきます。もし掛かってきた場合注意してください。

※もちろん迷惑電話としてバッチリネット登録済み。

迷惑電話の断り方は【不招請勧誘で通報】

まず大前提として隙も与えずノーを突きつける必要があります。

不要の意思表示をした上で勧誘を続けるのは【不招請勧誘(ふしょうせいかんゆう】と言う立派な違法行為。

断ったと言う既成事実を作った上で「不招請勧誘(ふしょうせいかんゆう)で通報しますよ」と言うのが効果的です。

念には念をでスマホの録音機能やボイスレコーダーもあれば万全すぎるぐらい。

その結果こんな通話時間で撃退しています。

はい。こちら不動産関係の迷惑電話ね。

御断りします→しつこい→不招請勧誘で通報しますね。

で終わり。#迷惑電話 pic.twitter.com/ajdsJU70jY

— 【ちかどころ公式】＠近所 (@kinjyo35) April 23, 2019

「不招請勧誘で通報しますね」に慣れてきたので46秒で切りました。

・・・慣れるほどかかってきてるのか・・・

不招請勧誘とはどういう法律違反なのか

知識なくてもいいといいましたが、知ってて損はありません。

どういう禁止行為なのかを解説させていただきます！

wikipediaにも載っている不招請勧誘を禁止する法律

• 金融商品取引法 第三十八条
• 宅地建物取引業法施行規則 第16条の12第1号のハ
• 特定商取引法 第１７条

中身知らなくても文言だけでも言えると「コイツ・・・出来る！」と思われて撃退しやすいかもですね。

不招請勧誘 – Wikipedia

迷惑電話が不招請勧誘に抵触する理由

wikipediaではずらずらと書かれており内容がつかみにくいのでわかりやすくサラッと説明します。

ほぼ全ての商品・取引・契約において、相手からの勧誘に対し拒否の意思表示をしているにも拘らず、勧誘を続けることが法律違反となっています。

不招請勧誘とは、顧客の同意・要請・依頼を受けていない状況で行われる勧誘全般の事です。

なので冒頭で【キッパリとノーを突きつけるのが大前提】と言ったわけです。

不招請勧誘に該当するのは電話・訪問販売・キャッチセールスなど、こちらがお店に行ったわけでなく、販売する側から売り込んできた場合が該当します。

なのでショッピングセンター行って接客がしつこい！違法だ！！とは言えません。

※ショッピングセンターは買い物をしに行くところなので「買い物をする意志がある」と判断されます。

また、電話であっても勧誘する事自体は違法ではありません。

今回のように「お断りします」としっかり意思表示をしているのに「いやいや！そう言わずに！」と無理矢理勧誘を続けるとアウト。

一度はっきりと拒否することで顧客の同意・要請・依頼を受けていない状況で行われる勧誘と言う事実を作ります。

「考えてみますわー」とかの拒否の仕方だと甘いのでしっかり「興味ない」「いらない」と言わなければダメです。

特に訪問販売などで買ってくれるまで帰りません！とかは不招請勧誘以外にも、不退去罪なども絡むので即警察に通報しましょう。

宅地建物取引業者からの悪質な勧誘電話等にご注意ください。 | 建設産業 | 国土交通省 関東地方整備局

迷惑電話は消費者センターに通報できる

気分を害する不動産投資の電話･･･この手の迷惑電話は通報できないと思っていませんか？

実は【消費者センター】【管轄省庁(国交省)】に通報できちゃうんです。

一応ちゃんと不動産を販売する(はず)なので、売買契約をするので詐欺ではないため警察に行っても無意味です。

迷惑電話の通報方法は報告ページや電話で行う

通報先はどこでも一緒ではなく大きく３段階に分けてあります。

1. 消費者生活センターのメール箱(原則返信無し)
2. 生活センターの窓口(電話)
3. 各管轄省庁

上からこちらの言いやすい通報先ですが威力は下に行くほど強くなります。

メール箱は24時間年中無休で受け付けしています。

生活センターは平日9時～16時と仕事をしている人には少し厳しい時間帯ですが、メールの通報で解決が難しければ昼休みなどに利用したいところ。

管轄省庁はトラブル内容によって連絡先が異なります。

不動産関連であれば国交省が担当になります。

東京日商エステムのしつこい迷惑電話を通報！

私のところに2度かかってきた上、通報しますよ？と言っても話を辞めなかったので有言実行しました。

一応初回と言うことで消費者生活センターに報告のメールを入れる一番心優しい通報レベルです。

その流れとその後をご説明いたします。

▼　通報先はこちら　▼

消費者トラブルメール箱に書き込むにあたってのご注意(消費者トラブルメール箱)_国民生活センター

 こんな画面になります

氏名や住所、電話番号などをしっかり記入しないと送信できなくなってます。

また、匿名だと追跡調査はしないとの事なのでちゃんと記入などして報告しましょう。

こういった通報が多いようであれば調査を本格的に行うようです。

自分が関わらない事も大事ですが、こういった行動を起こすことで次の迷惑電話への対策にもなりますね。

もし次かかって来たら窓口通報しようとおもいます。ネックなのは営業時間が9時から16時半とお役所な事。

土日仕事のリーマンには中々キツイ営業時間ですわ・・・。

このメール窓口はただの報告場所なので、もっと大きいトラブル事は必ず電話相談などしましょう。

不動産投資で掛かってきた注意すべき電話番号

その後も次々違う会社から掛かってきます。

対策をしようにも名前と電話番号が漏れてるのでコチラではどうしようも無いのが現状です。

掛かってきた電話番号は随時載せていきます。注意してください。

※もちろん迷惑電話としてバッチリネット登録済み。

めんどくさい方は下の番号全部着信拒否でもいいかもしれません

中には「不招請勧誘」「宅建法違反」と言ってもピンと来てないところもあり、断っても続けるのは宅建法で禁止されているのご存知ですか？と説明してやっと理解するレベルのところもあるのがヤバイ。

他にも「国の制度で提示された情報リストです」など真っ当っぽいことを言ってくることもありますが、国が個人情報をセールス目的で公開してもいい制度なんてありません。

もし言ってきた場合

• 会社名と個人名を聞く
• それはどこで手に入る、どんな名前の情報なのかを聞く
• 自治体や消費者センターに相談してみますと噛ませる

と対処してみましょう。

※基本的に不動産投資は電話で新規のやり取りをするべき案件ではありません。

迷惑電話はどこからかけてくるのか？対策は？

迷惑電話は会社の電話や営業の携帯電話かけてくるパターンがあり、どちらも電話番号が複数あるためピンポイントで特定して着信拒否をするのは至難の業です。

そこでこちらが出来得る対策を3つ紹介します。

1:見覚えのない電話には出ず番号検索をする

不動産投資の迷惑電話はネット検索すると有難いことに口コミを始め悪評がわんさと出てきます。

その為、見覚えが全くない電話番号からかかってきたら応対せずに放置して、電話番号検索をかけてみましょう。

その検索結果が安心できる先(例えば商品の注文をしたお店だった)であれば、こちらからかけ返せばOKですし、自分宛ての大事な電話だった場合は留守電にメッセージを残してくれますよね？

ちなみに電話に応対しなかった場合、数日後にまたかかってくる可能性もあります。

検索して不動産投資の番号と分かったらすぐ着信拒否もアリです。

最近私はこの方法で検索し迷惑電話と分かれば即ブロックしてます。

2:一度出て「不招請勧誘」でキッパリ断る

こちらは元を絶つべく行う攻撃的な方法です。

不招請勧誘は個人に対する警告ではなく会社に対する警告です。

一度お断りした先から違う電話番号、違う担当者から電話があっても2度目の電話をしてきた時点で「不招請勧誘」の通報可能です。

そもそもそういう情報を共有できていない＋リストで上からかけている可能性が高い会社なのでマトモではありません。

3:不動産投資と分かった瞬間問答無用で切る

相手が「マンション投資の・・・」と言うワードを出した瞬間に「いりません」と言い放つ方法。

相手の会話を遮って言うのがポイント。

そう言っても結局どうにかして紹介しようとしてくるので「それ以上続けると不招請勧誘で通報しますね」と言って切ってしまいましょう。

迷惑電話に貴重な時間を使ってあげる必要なんてありません。

良心が痛む・・・と思う方もいるかもしれませんが、話聞いて不動産投資されますか？

投資する気が無いのであればサクッと終わらせましょう。

おまけ:スマホを置いて放置する

こちらのスマホが使えない犠牲が出ますが、話も聞かずスマホを放置して相手が切るのを待つと言う方法です。

聞いていないと分かった段階で相手も切りますが、断っていない場合「不招請勧誘」の条件を満たしませんのでもしやるなら一度断ってから。

追記

名前も番号も知られているという個人情報漏えいですが、どっから漏れたのかさっぱりわからないので訴えようもないのが現状です。

名簿屋と言う個人情報を売買している業者もありますし、完全に情報漏えいを防ぐのは無理として割り切りましょう・・・。

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