どうも。数学は高校時代に置いてきた近所です(´･ω･｀)
この記事を見て下さってる方は
- 副業をしているが確定申告は不要な金額
- 住民税申告が必要だけど良く分かんない
って方向けの記事です。
と言ってもブログ主も初めての事なので調べ上げたことをまとめてみました。
経費とかの計算方法など確定申告に通ずるところが多々ありますので、今は確定申告不要でも今後のために一回やっておくとめちゃくちゃ自分のためになります！
住民税申告は副業してれば必須！
住民税は収益を上げた翌年の2/15～3/15の期間に所得を申請しなければいけません。
しかし住民税の自己申告が必要になる人は結構少なくて
- 副収入で20万円以下
- 年間収入が20万円以下
- アフィリエイトが本業で33万円以下の方
- 無職の方
の４パターン。
会社員の場合年間の副収入が20万円以上の方は確定申告で適応されますし、本業１本の方は会社がやってくれる場合がほとんど。
ちなみに確定申告は税務署管轄で、住民税はお住まいの市町村管轄なので支払先が異なります。
たまに副業で20万円以下なら税金不要！とかありますがそんなことは一切ありません。
法律上１円でも副業での収入があれば申請が必要です。
これをしないともちろん脱税となるので発覚した場合、上乗せしてぶん取られるので、ちゃんと処理しましょう。
住民税の申告書は自治体のHPに行けば様式がダウンロードできるようになっているところも多いので一度確認してみてください。
住民税の大まかな計算式は
所得×10%＋均等割(4,000円程)＋控除＝住民税
副業で年間１万円だと5,000円前後となりますが、だからと言って申告しないともしバレた場合、追加徴税されますのでやっとく方が良い。
と言っても市民税課も案件色々ありますし、実情市役所が各個人の収入を完璧に把握できる手段も少ないので少額だとスルーされる可能性も高いですが自己責任で。
所得税については20万以下なら非課税なのでそこら辺は微妙にやさしい。
住民税だけならMAXの20万だったとしても2.5万程なので、個人的にやらずに後々徴収されるよりやっておく方が良いと思うので申請しときます。
住民税申請に必要な物は
- 申請報告書(各自治体のHPや窓口で)
- 収支報告書(いつ、だれに、おいくらの詳細)
- 収支証明書(レシート、振り込み記載書など報告を裏付けるもの)
- 源泉徴収票(本業がある方。税金を支払っている証明になります)
報告書にはマイナンバーが入りますのでどこにあるかわからん！って人は、マイナンバーを記載した住民票を出してもらいましょう(有料300円)
マイナンバー付きの住民税取りに金曜だけ遅くまで空いてる支所へ。
電気の無い通路の先にあるトイレ行ったらドア開ける直前で場所のアナウンス。(大音量)
死ぬほどビビった。漏らしたらどうしてくれる。
— 近所@はてな&ワードプレサー (@kinjyo35) 2018年3月9日
住民税も所得で計算！
2017年の収益額は総額で大体13万ほど。
ぶっちゃけ本業のボーナス1回分より多(ry
まぁ総額20万を超えていない自信があったので今まで放置してたんですが、思ってたより多かった。
先ほどの計算式で行くと何もしなければ住民税は1万7,000円前後。
ちょっと泣けてきた
という事で経費も申請して少しでも節税しようと思います。
確定申告を調べた方はなんとなく掴んでると思いますが、収入が22万あっても経費が3万あれば所得は19万となり確定申告不要です。
この計算式は住民税でも同じことで、キッチリ収入-経費で申請できます。
例えばこの辺の記事は商品が無いと書けないので【経費】として申請可能です。
もちろん収入も経費もちゃんと相手先とその理由を証明しなければなりません。
注意するのは12月。
この時点では振込されていないが売上として上がっている物も収益として計算する必要があります。
まだ振り込まれてないしいいか・・・
とはいきません。
収入の調べ方はアフィリエイトもアドセンスも１年間の収入の出し方は単純明快。
アドセンスならお支払いからご利用履歴を選択し
- 期間→前年
- 表示→収益
でソートします。
すると対象期間(1/1～12/31)の売上と無効なトラフィックが出てくるので計算。
念のためキャプチャーなり印刷なりしておくとよしですね。
Googleアドセンスの確定申告－確定報酬の確認と記帳の仕方－ | 会社にバレない副業の技術
続いてアフィリエイトASP関連も割と簡単。
表現はそれぞれ異なると思いますが
報酬→月次レポート→昨年を指定
で抽出します。
アフィリエイトの場合注意したいのが「承認金額」ではなく「成果金額」である事。
近所の場合１年間の承認額は2万7000円程ですが、成果金額だと倍ぐらいになります。
※主に楽天の承認が遅い。最長4か月。
そしてもう一つ忘れがちなのが楽天アフィリエイトなどポイントで還元されるアフィリエイト。
ポイントも立派な収入として扱われるので漏れのないように注意しましょう。
収入はまだ楽ですね。細かいのが経費の部分です。
経費は何が該当するか考えていくら使ったのかを計算しないといけません。
経費の申告は節税のキモですが、収入に比べ面倒なことが多かった。
ブログの場合何が経費として申請できるかの一例。
住民税なら項目とかまでキッチリ書く必要があるか分かりませんが、確定申告が必要になればどうせその知識は必要になるので今のうちに少し勉強しときました。
経費は収益を上げるために必要不可欠な出費は計上できます。
何でもかんでも100%申請できるわけではなく、物によって支払金額の10%・・とか分けて考える必要があります。
まず確実に経費に出来るのはサーバー代やドメイン代。
ブログが無ければこの収益はあり得ないので100%経費として出せます。
デザインにかけたお金も勿論一緒。
本来ならこのブログのバナーとかもお金出して作ってもらってるので経費計上できますが、振込証明書が無いので断念(9,000円)
kinjyo8835.com
次に家賃・電気代など
これは全額とはいきませんが、これらが無ければ記事が書けない＝収益が出ないと考えられるので、全額の内20%とかを経費として計上できます
この割合は自分の中で使用率で振り分けて下さい(按分(あんぶん)と言います)
めちゃくちゃキッチリ分ける必要ないですが、なぜこの按分なのかを説明できないといけません。
例えば家の一部屋がブログ用にしていて面積が約20%にあたるので・・・とか。
次の項目で書いてますが近所は時間の使用率で計算しました。
そして実はレビュー記事も商品代で按分可能。
先ほども紹介したこの撮影ボックスとかは按分にするか、全額経費か悩むところ・・
もちろんそれ相応の理由は必要です。
例えばブランド物のバッグを買って記事を書いて日常使いしてるけど、この割合を80%とかにして１個も売れてないとかの場合
個人的に買ってますよね？
と言われますので、
このURL経由で他のアイテムが飛ぶように売れてます
みたいな理由が必要です。
ただこの辺は人によって考え方が違うので按分の割合は難しいところです。
その他セミナーのための交通費やHTMLの勉強本なども経費扱いになります。
申請するかどうかは別としてブログのためにお金を使ったら、しっかりレシートなり領収書は押さえておきましょう。
詳しい振り分けはこちらの方の記事を参照に
副業でアフィリエイトする方必見！節税のポイントはコレ！ | シングルマザーFPがアフィリエイトで資産構築
また今後のためにこの方の記事を参考にExcelファイルを作成し、経費報告書を作成しました。
【確定申告】会計ソフトやアプリを使わず白色申告を終わらせる方法！ – あれこれやそれこれ
その経費報告書のExcel画面がこんな感じ。
参考にした記事でも言われている通り確定申告でも簿記の知識は不要です。
(※白色申告に限る)
ちなみに経費関係は面倒だから・・・って人は経費は申請しなくても構いません。
その分支払額が増えるだけなので手間を取るか節税を取るか。
楽天で買ってる場合、ショップが対応していれば領収書をダウンロードできる仕組みがあるので、万が一納品書が無くてもリカバリー可能です。
まぁ…確定申告する方の場合この辺キッチリする方が絶対に良いので、今年からは経費になりそうなものをしっかり残しておこうと思います。(遅)
家賃やドメイン代を経費として申請したいので計算する
家賃なら毎月定額だし契約書もあるので証明できるので経費として申請したい・・・。
と、いう事で家賃を使用割合で計算します。
まず使用割合の出し方ですがひとまずブログに費やしている大体の使用時間を考えてみましょう。
近所の場合は日によって違いますが大体１記事3時間使って1か月に10記事書いてるので1ヵ月30時間。
よって時間は1日平均1時間と計算します。
24時間の内1時間をブログで使っているの1時間÷24時間＝使用率約4%
今住んでいるとこの家賃は4.8万円なので計算すると
一か月の按分は48,000×4%＝2,000円
これが12ヵ月なので家賃按分は１年で24,000円となります。
なおここで言う家賃は駐車場代や共益費などは除外して単純な賃料のみです。
他に証明可能な経費はドメイン代とPRO代の約1万円。
- ドメイン代は.comなので1,382円
- PROは1年契約なので8,434円
全部合わせれば3.5万円ぐらいが経費として申請できます。
これ・・・レビュー商品とか諦めてもこれぐらい浮きますからね。結構大きいです。
経費を差っ引いてから住民税を再計算すると13,500円程になります。
例えばレビューした物を全部按分10%とかにして計算すると収入の半分ぐらい経費になるんじゃないだろうか・・・。
それはそれで認められるかどうか怪しいけど
住民税申請書提出時の必要書類やその方法
あとは
- 申告書
- マイナンバーカードまたは番号確認書類（通知カードなど）と身元確認書類（運転免許証など）
- 給与または公的年金等の源泉徴収票 ，個人年金の支払調書など
- 事業所得，不動産所得などのある人は，前年中の収入金額・必要経費が明らかにできる帳簿・書類（収支内訳書など）
- 社会保険料控除を受ける人は，国民健康保険税・介護・後期高齢者医療・国民年金保険料などの支払証明書
- 生命保険料・地震保険料（旧長期損害保険料）の控除を受ける人はその控除証明書
- 医療費控除を受ける人は，医療費の明細書
- 障がい者控除を受ける人は，身体障がい者手帳・療育手帳または証明書など（前年申告分と等級に変更がない場合は省略することができます。）
- 雑損・寄附金控除を受ける人は，その明細書または領収書など
を一緒に郵送なり窓口提出でOK。(※近所の住んでいるところの場合)
これを見る限り収支報告書入りますが領収書とかは提出不要みたいですね。
ですが調査が入った際にちゃんと説明する必要があるので保管しておいてください。
税務課は大体平日しかやってないので直接提出はリーマンには中々厳しい・・・。
ホームページでも郵送を推奨されていたので郵送にします。
申請書で納税を「普通徴収(自分で納付する)」 を希望するのを忘れずに。
幸か不幸か収支の証明できるもの少ないので送るものも少なくて済みます。
ちなみに住民税申告では特に必要なさそうですが、確定申告時にはこういった専用ソフトを利用するのも一つの手です。
